ワーキングホリデー協会は厚生労働大臣の認可を受けて設立された公益法人です。
正式名を社団法人日本ワーキングホリデー協会（JAWHM）と言います。
ワーキングホリデー制度の支援や情報提供、そして促進等を行っています。
ワーキングホリデー協会のを利用するためには、まずメンバー登録をする必要があります。
登録際に、登録手数料として3150円が掛かります。
しかし、ここは民間等の営利団体とは違い、公的な機関ですので、登録したから後でどうこうネガティブな要素は無く、むしろ本気でワーキングホリデーを活用して、海外へ行きたいと考えているのならば、登録しておいて損はない機関です。
登録が終わると、ワーキングホリデーに関する様々なサービスを利用できます。
例えば、専属のカウンセラーとの相談。
周りに体験した知人等がいる方は良いのですが、そんな伝も無く、誰に相談しても良いか分からない。
民間の斡旋会社を通すと、それなりの費用が掛かります。
でもここでは、ワーキングホリデー制度を利用するにあたって、で日本を出る前から色々と相談ができ、非常に心強いです。
その他にも、最新の現地情報は勿論ですが、掲示板（体験者もいる）やビザの取り方等、一通りのワーキングホリデーに関する情報が得られるようになっています。
また、定期的に体験者を交えた交流会なども開かれていますので、ワーキングホリデーを利用してみたい方にはお奨めです。
登録にあたっては、ワーキングホリデー制度を利用したい方であれば、誰でも登録でき、上記のような様々情報サービスを受けられるようになります。
ぼんやり考えている方でも、一度情報集めがてら、ワーキングホリデー協会を利用してみることをお奨めします。
参考：【ワーキングホリデー協会】http://www.jawhm.or.jp/
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ワーキングホリデーとビザの問題
ワーキングホリデーとビザの問題は、いくか考えられます。
まず、ワーキングホリデーのビザは現地でアルバイトや仕事を正式にできることが認められている点で、大きく他の観光ビザや短期滞在ビザと違うところです。
ワーキングホリデーとビザの問題は、今に始まった問題ではなく、常々批判の対象とされてきました。
理由として良く挙げられるのは、現地の人間ですら職が無い状態で、なぜ外国から来た人間を雇う？という社会的批判や反感をかう事があります。
現実問題としては、幾ら働くことが認められていても、現地で仕事があるとは限らないことです。
ましては、昨今の経済不振から受入国でも職に飢えた状態になっている国もあり、現地の方ですら職業難の中、外国から来た人間が仕事をや定職を持つのは非常に難しい場合があります。
また、ワーキングホリデービザとは別にワーキングビザ（働くことを目的としたビザ）もあり、ますますワーキングビザを持っているから現地で働ける、生活費を稼げるとなり辛い現実があります。
勿論、全てのケースにおいてということではなく、その土地度地の風土や状況も影響します。
ワーキングホリデーとビザの問題は、任期満了後に延長を希望する場合等にも注意が必要です。
その条件等も受入国によって差があります。
例えば、延長を申請しても認められるとは限らず、期間が切れてしまった場合は、不法滞在扱いとなります。
また、勤め先から就労ビザを薦めて貰えた場合でも、その手続きはそれなりの期間が掛かることを認識しておきましょう。
これも先程と同様に、ワーキングホリデービザの期間が切れた場合には、例えそれが手続きの期間中でも不法滞在となります。
ワーキングホリデーとビザの問題は、個人で判断して手遅れになる前に、最寄の機関に条件等を良く確認しておくことをお奨めします。